近畿圏では、2023年上半期に新築マンションの販売戸数が前年同期比で約10%増加しました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や在宅勤務の影響で、住環境の改善を求める需要が高まったことや、低金利や住宅ローン減税などの政策効果が続いたことが要因と考えられます。

販売価格は、大阪府や兵庫県などの都心部では高値が維持されましたが、京都府や奈良県などの郊外部では下落傾向が見られました。これは、都心部では供給量が限られていることや、資産価値の高い物件への投資需要があることに対し、郊外部では在宅勤務による通勤圏の拡大や、自然豊かな環境への憧れから、一戸建てへの転換が進んだことが影響していると考えられます。

今後の見通しとしては、2023年下半期には新築マンションの供給量が減少する見込みです。これは、建設費の高騰や人手不足などの課題に、デベロッパーが慎重な姿勢を取っているためです。そのため、販売価格は都心部ではさらに上昇する可能性がありますが、郊外部では下落幅が拡大する可能性もあります。

近畿圏の新築マンション市場は、新型コロナウイルスの影響で大きく変化しています。今後も市場動向に注目していきたいと思います。